初めてのカーボンオフセット
地球温暖化を防止するための手段として、カーボンオフセット（カーボン＝二酸化炭素＝CO2、オフセット＝打ち消す）があります。
カーボンオフセットとは？
私たちの日常生活から排出されるCO2は、日々の暮らしを見直すことで減らせます。例えば、夏場に少し我慢してエアコンの設定温度を高めにすれば、電気の使用量が減り、CO2排出量を削減できます。しかし、このような努力をしても、どうしてもCO2は発生してしまいます。
この私たちの生活で発生するCO2の分を、発展途上国など、ほかの場所で削減したCO2で打ち消すことをカーボンオフセットといいます。
カーボンオフセットの仕組み
カーボンオフセットに参加するためには、まずYahoo!カーボンオフセットからオフセットしたいCO2削減プロジェクトを選びます。
CO2削減プロジェクトは日本国内をはじめ 世界のさまざまな国で行われています。Yahoo!カーボンオフセットで集められた資金は、CO2削減クレジット（排出権）の売買を通じてそれぞれのプロジェクトの事業運営費として使われることになり、結果としてCO2削減につながります。CO2の削減量はCO2削減クレジットという形で金額に換算されており（削減量1トンあたり○○円など）、Yahoo!カーボンオフセットを通じてプロジェクトに資金を提供することによって、その分だけ私たちが普段の生活で排出しているCO2をオフセットしたことになります。
実際の流れでは、Yahoo!カーボンオフセットにCO2削減プロジェクトを提供するカーボンオフセットプロバイダー（排出権提供元）がカーボンオフセットの実施を代行します。
CO2削減クレジット（排出権）の取り扱い
オフセットを行うには2通りの方法があります。
1つはCO2削減クレジットを日本国に寄付し、日本国のCO2削減分としてオフセットする方法です。クレジットの「償却」と呼ばれます。CO2削減クレジットを日本国の削減分とすることで、2008年から2012年までの期間中に、日本国の温室効果ガスの排出量を1990年比で6％削減するという京都議定書の目標の達成に貢献できます。
もう1つの方法は、CO2削減クレジットを失効させる、すなわち世の中からCO2削減クレジットをなくすことでオフセットを行う方法です。クレジットの「取り消し」と呼ばれます。 権利自体の取り消しを行うことで、世界全体としてのCO2の削減に貢献できます。
カーボンオフセットについての用語集
| 温室効果ガス | 地球温暖化の原因として気候変動枠組条約に規定された気体。代表的な気体としてCO2（二酸化炭素）がある。 |
| CO2削減クレジット | CO2を一定数量排出する権利。排出権。国連や民間団体などがCO2削減プロジェクトを認定することで発行される。CO2削減クレジットには国連に認証されたCERと国連以外の団体に認証されたVERがある。 |
| 排出量取引 | 国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、CO2などの温室効果ガス削減プロジェクトによって実現した削減量や、各国に定められた排出割当量の余った部分などを取引すること。 |
| 京都議定書 | 1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」において採択された、温室効果ガスについての削減義務などを含めた議定書。日本国は2008年から2012年までの期間中に、1990年の排出量を基準として6％を削減しなければならない。 |
| CDM | 京都議定書により温室効果ガスの削減目標が設定されている先進国が、削減目標が設定されていない発展途上国内においてCO2などの温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その結果、削減した量をCO2削減クレジットとして取得できる制度。Clean Development Mechanismの略語。 |
| CER | CDMで発行される国連が認証したCO2削減クレジット。Certified Emission Reductionの略語。 |
| VER | 国連以外の団体が認証したCO2削減クレジット。Verified Emission Reductionの略語。 |
| カーボン ニュートラル | 日常生活や企業活動から排出されるCO2の排出量と、CO2削減プロジェクトなどを通じて削減されたCO2の量がイコールとなった状態。みかけ上、温室効果ガスを排出していない状態である。 |
| カーボンオフセットプロバイダー | CO2削減プロジェクトを通して発行されたCO2削減クレジットの提供および、プロジェクトの支援・実施を行う事業者。 排出権提供元。 |
| 国内クレジット | 日本国内の中小企業などが省エネ設備の導入によって削減するCO2排出量を、経済産業省などが運営する国内クレジット認証委員会が認証することで創出されるCO2削減クレジット。これまでCO2削減が進んでこなかった中小企業のほか、農林業やサービス業など幅広い分野での排出削減を促進する取組み。 |
| J-VER | 日本国内における自主的なCO2排出削減・吸収プロジェクト（森林管理やバイオマス燃料の活用など）から生じたCO2排出削減・吸収量から得られた、環境省による「J-VER制度」に基づいて発行されるCO2削減クレジット。カーボンオフセットなどの自主的な取組みに活用される。 |
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