かんたんカーボンオフセット

プロバイダー：リサイクルワン

インドの風力発電

京都議定書は、1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）」で採択されました。京都議定書はCO2など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めており、1990年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で5.2％削減することを義務づけています。また義務を達成するための柔軟的な措置として、クリーン開発メカニズム（CDM）や共同実施（JI）、排出量取引（ET）という、いわゆる「京都メカニズム」という仕組みも提案されました。日本は京都議定書により6％の削減が義務づけられています。

CDM（クリーン開発メカニズム）とは、京都議定書で定められている京都メカニズムのひとつで、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い、温室効果ガスの排出量を削減する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度です。先進国が資金面や技術面での支援を行うことで、先進国の進んだ環境対策技術・省エネルギー技術等が途上国に移転されます。CDMで削減された排出量はCER（Certified Emission Reduction）と呼ばれ、国連に認証された排出権として売買することが可能になります。風力発電事業や水力発電事業などのCDMプロジェクトは現在約1100件、国連のCDM理事会に登録されており、実際に削減された結果、排出権が発行されています。2050年には世界全体の温室効果ガスのうち約8割が発展途上国から排出されると予想されており、日本をはじめ、先進国が発展途上国で温室効果ガスを削減することは、地球全体で考えた際に効果的であると言えます。